熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
また、生活保護業務デジタル推進経費では、タブレット端末40台を配備し、生活保護業務の効率化を図っていくモデル的な事業の経費です。ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。
また、生活保護業務デジタル推進経費では、タブレット端末40台を配備し、生活保護業務の効率化を図っていくモデル的な事業の経費です。ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。
引き続きまして、款20民生費、項20生活保護費、目10生活保護総務費の１番、生活保護業務デジタル推進経費について、御説明いたします。 これにつきましては、ケースワーク業務を一部デジタル化するものであり、具体的には、ケースワーク支援のためのタブレット40台及び支援アプリの導入等に係る費用として1,220万円を計上するものです。
次に、健康福祉部門では、生活保護業務の効率化に向けたタブレット端末の導入等に要する経費のほか、斎場における予約システム導入経費及びシステム運用保守に係る債務負担行為を計上しております。 次に、農水部門では、鳥獣被害対策に要する経費のほか、アサリの産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。
次に、健康福祉部門では、生活保護業務の効率化に向けたタブレット端末の導入等に要する経費のほか、斎場における予約システム導入経費及びシステム運用保守に係る債務負担行為を計上しております。 次に、農水部門では、鳥獣被害対策に要する経費のほか、アサリの産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。
次に、生活保護業務について、 一、ケースワーカーの業務量増大による保護費の支給ミスが懸念されることから、業務の適正実施に向け、人員の確保について改善を求めたい。 一、事務処理ミスによる生活保護費の過少支給については、遡及期間の５年を超える分についても支給すべきと考える。 旨、意見要望が述べられました。
生活保護は国民の権利であり、生活に困窮したときは、ためらわずに相談・申請していただくことを発信するとともに、今後、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者の増加も懸念されるところであり、市といたしましても相当なる心構えを持って、適正な生活保護業務に当たらなければならないと考えているところでございます。
本当であればそういう困っている人は、生活保護を受けられる条件があれば申請をして、保護を受けて、最低限の生活が営めるようにするというのが大切だと思うんですけれども、厚生労働省は新型コロナの感染状況を踏まえた生活保護業務の留意点に関して、９月11日を含めて３回の事務連絡を出しております。生活保護は権利なんだと、困ったときにはすぐに申請をということで、自治体にも一層の改善を求める中身であります。
◎井広幸 債権管理課長 生活保護費の返還金につきましては、返還金の性質上といいますか、元々生活保護業務の中に、いろいろな不正だとか不当な収入を洗い出して、それでもって結果的に生活保護費の返還が発生するといいますか、それを発見して是正していく、適正化していくというような業務がございまして、この債権管理計画の中では収納未済額の縮減というのを全体の計画の目標としておりますものですから、そこのところが生活保護費
◎井広幸 債権管理課長 生活保護費の返還金につきましては、返還金の性質上といいますか、元々生活保護業務の中に、いろいろな不正だとか不当な収入を洗い出して、それでもって結果的に生活保護費の返還が発生するといいますか、それを発見して是正していく、適正化していくというような業務がございまして、この債権管理計画の中では収納未済額の縮減というのを全体の計画の目標としておりますものですから、そこのところが生活保護費
本日は、締めくくり質疑といたしまして、交通事業とそれから生活保護業務の２つの分野についてお尋ねをしてまいります。 初めに、交通事業における安全運行、乗務員体制について伺ってまいります。 まず１点伺います。 電車の安全運行におきましては、経験の積み重ねによるスキルアップの向上は欠かせない課題だと思っておりますが、交通事業管理者の見解を伺います。
本日は、締めくくり質疑といたしまして、交通事業とそれから生活保護業務の２つの分野についてお尋ねをしてまいります。 初めに、交通事業における安全運行、乗務員体制について伺ってまいります。 まず１点伺います。 電車の安全運行におきましては、経験の積み重ねによるスキルアップの向上は欠かせない課題だと思っておりますが、交通事業管理者の見解を伺います。
特に、生活保護業務の現場に、非正規ケースワーカーの配置が常態化しています。現在の社会情勢を反映して、高いスキルが求められるケースワーク業務のはずが、充足率も達成しないばかりか、非正規で穴埋めするような現状は即刻改善されるべきであると考えます。 他の政令市では当たり前になっている非正規職員の交通費実費支給についても、直ちに改善していただくよう要望しておきます。
特に、生活保護業務の現場に、非正規ケースワーカーの配置が常態化しています。現在の社会情勢を反映して、高いスキルが求められるケースワーク業務のはずが、充足率も達成しないばかりか、非正規で穴埋めするような現状は即刻改善されるべきであると考えます。 他の政令市では当たり前になっている非正規職員の交通費実費支給についても、直ちに改善していただくよう要望しておきます。
生活保護業務の執行に当たりましては、今後とも昨年度より実施しておりますチェックシートによる総点検の実施やチェック体制の強化、新電算システムを活用したミスの未然防止や早期発見により、適正な事務処理に努めてまいります。 次に、保護課職員が担当します世帯数につきましては、最大で152世帯、最少で65世帯でございます。
生活保護業務の執行に当たりましては、今後とも昨年度より実施しておりますチェックシートによる総点検の実施やチェック体制の強化、新電算システムを活用したミスの未然防止や早期発見により、適正な事務処理に努めてまいります。 次に、保護課職員が担当します世帯数につきましては、最大で152世帯、最少で65世帯でございます。
また、生活保護業務の募集事例を見てみますと、業務内容は、対象者の日常生活及び社会生活上の自立支援に向けた課題の分析、支援方針の決定及び支援の実施、対象者の家庭訪問や関係機関先訪問及び訪問記録の作成、前各号に係る事務処理（パソコンを使った電算処理を含む）、そのほか所属長が定める事務としてあります。また、応募資格は社会福祉士の資格を持っていること。この募集は月額15万1,100円であります。
また、生活保護業務の募集事例を見てみますと、業務内容は、対象者の日常生活及び社会生活上の自立支援に向けた課題の分析、支援方針の決定及び支援の実施、対象者の家庭訪問や関係機関先訪問及び訪問記録の作成、前各号に係る事務処理（パソコンを使った電算処理を含む）、そのほか所属長が定める事務としてあります。また、応募資格は社会福祉士の資格を持っていること。この募集は月額15万1,100円であります。